コロナ禍があまりにも長引いて「コロナ前」のことを忘れている人も多いかと思います。コロナ前、僕たちは大きな課題を抱えていたはずです。それが「年金崩壊」「終身雇用崩壊」です。すっかり忘れていませんか？笑
“ソフト奴隷”として生かされてきた僕達世代。
時代が令和に変わり早3年が経ちました。令和に変わった瞬間は、みんな明るくお祭り騒ぎでした。それがこんな時代になろうとは…でも、コロナ禍のあとには、まだまだ悲惨な時代が待っているような気がする。なぜかというと、事実に基づいた現状をしっかり直視すると、とても明るい未来とは言えません。
少し頭を整理しよう。
戦後、焼け野原から、わずか数十年で世界第二のGDP（国内総生産）にまでなった日本は「奇跡の国」「奇跡の復活劇」などと世界から言われてきました。
しかし、経済学者や社会学者によって明らかになったのが、その奇跡の復活劇の裏には「国民の奴隷化」があったとされています。奴隷といっても、中世ヨーロッパのように肉体労働を強いる奴隷ではなく、「洗脳化奴隷」です。
「会社を辞めて独立なんてしない方がいいよ」
「良い企業に就職すれば一生安泰だよ」
「投資なんかしないで一生懸命、貯金しなさい」
「投資なんて危ない！危ない！絶対にダメだよ」
「お金は汗水たらして稼ぐもんだよ」
そう脳内に刷り込ませ起業や転職をさせず、同じ会社に留まるよう仕向けてきた。そして中でも、もっとも強い刷り込みは「男は一軒家を持ってこそ一人前」という“マイホーム至上主義”です。これこそが、奇跡の復活劇を果たした国策です。
国民に30年ローンを組ませ人生の大半をローン返済のために労働をさせてきた。「会社を辞めたくても家のローンがあるから辞められない」この言葉を、ここ10年で何万回聞いただろうか…
さらに、その鎖を強くするため、車がなければ生活できないという社会を作り、5年ごとに車を買い替えるよう仕向けてきた。
まだある。
「それなりに幸せな生活」を掴んだ国民に対して…
「いざという時、この生活が崩れないよう“これ”に入っておきましょう！みんな入ってるし」
「おぉお！これはいい！うちも入ります！これで我が家も安心ですね！」
そうして買わされたのが保険です。日本という国は、家、車、保険で国民の給料を源泉徴収により“ほぼ全額差押え”状態にし、さらには会社を辞められなくして戦後、焼け野原から復活したのです。
一見、経済的にも豊かになり「一億総中流家庭」なんて言われ世界からは憧れのような暮らしぶりに見えた。このまま「それなりに幸せな生活」を続けられたら、ある意味、それはそれで良かったのかも知れない。
しかし今、日本の経済成長は止まり、これまでのように働いても「それなりに幸せな生活」さえも手に入らなくなったのです。僕達のおじいちゃん、おばあちゃん世代のように、ある程度しあわせな奴隷制度はもう終わりました。
その証拠は、あらゆるところから出始めてきています。まずは年金。
「もう年金は払えません。老後の資産は自分たちで運用してね！そのかわりその部分は税制優遇をしますよ」と言っているのです。それがiDeCoとNISA、さらに小規模企業共済などがある。政府は2013年ごろから、すでに年金は払えないと気が付いて、このような仕組みを用意していたのです。
ところがどうでしょう？
iDeCoやNISAという名前は聞いたことあるけど、よく分からない…という人がほとんどだと思います。これが今の日本の投資への教育です。
制度や仕組みは用意するけど、それを教えてくれる先生がいない。国民もよく分からないと、後回しにしている。そろそろ、本気でやばいよ！というのが僕の率直な意見で僕は何度もメルマガなどで呼び掛けてきました。
そして、そんな危機感のない国民に対して、ついに金融庁が動き出したのです。2019年5月22日、公式ホームページに次のような文章を公開しました。全文を金融庁のホームページから引用させて頂きます。
人口の高齢化という波とともに、少子化という波は中長期的に避けて通れない。前述のとおり、近年単身世帯の増加は著しいものがあり、未婚率も上昇している。
公的年金制度が多くの人にとって老後の収入の柱であり続けることは間違いないが、少子高齢化により働く世代が中長期的に縮小していく以上、年金の給付水準が今までと同等のものであると期待することは難しい。
今後は、公的年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある。年金受給額を含めて自分自身の状況を「見える化」して老後の収入が足りないと思われるのであれば、各々の状況に応じて、就労継続の模索、自らの支出の再点検・削減、そして保有する資産を活用した資産形成・運用といった「自助」の充実を行っていく必要があるといえる。
（金融庁ホームページより引用）
自助の本当の意味を知っておいた方がいいです。
政府が「自助」という言葉を使ったのはこの時が初めてだと思います。自助とは、早い話、自分のことは自分でやりなさいということです。ここでは大きく４つの自助が求められました。
１・老後のライフプランの設計
２・労働の継続
３・支出の削減
４・資産の運用
これらを国に頼らず自分自身で行いなさいということです。じゃあ、自分は一体どれぐらい年金がもらえるのか？これも、すでに政府が「年金ネット」というサービスを用意していて、自分が老後にいくらの年金がもらえるか分かるようになっている。
ただ、この「年金ネット」…さすが政府が作ったモノで、非常にめんどくさい（笑）
色々と登録をしないと使えないんです…
そこで一つの目安にして欲しいのですが僕が自分の年金額を「年金ネット」を使って試算したものをお見せします。
僕は昭和48年生まれ。サラリーマンを10年と経営者を5年、自営業を8年行っています。この先はずっと自営業でいくつもりです。ちなみに国民年金の滞納はありません。これで貰える年金額は夫婦で月約14万円です。
（あくまでも最高値）
現在の生活水準で老後の最低生活費は夫婦で月約22万円と言われていますので僕でも全然足りないです…だまって毎月8万円の赤字で、仮に70才で引退して90才まで生きたとすると1,920万円、100才まで生きたとすると2,880万円足りないということになります。最低でも、この分を自助しなさいということです。
他人事ではない「5080問題」
ここまで聞いても、若い人…特に40才未満の人にとっては、まだ他人事で遠い未来の話だと思っているかも知れないが、そうではありません。
近い将来、自分の親の生活費や医療費もあなたが負担しなければいけなくなるのです。例えば僕は父親は死んでもういませんが、母親がいますし、妻の両親はまだ二人とも健在です。
3人とも今のところ元気で、おそらく事故や大きな病気がなければ90才～100才まで生きるでしょう。すると、あと20年以上は生活費が掛かることになります。
今のところ年金で何とかやっていますが、この先、減額されると生活は出来なくなり子供が面倒を見ることになります。
それだけじゃありません。今後は高齢者の医療費負担も上がりますので、死なない程度の病気を連発する高齢者は医療費がハンパなく掛かります。これもすべて、子供が負担しなければいけなくなります。
そして、この逆もあります。高齢者がいつまでも自分の子供の面倒を見なければいけない…いわゆる「5080問題」
日本はここ20年あまり、高齢者にばかり目を向け子供の教育を疎かにしてきました。その結果、教育を疎かにされた子供が大人になり、まともに生活もできない状態を親が面倒を見なければいけなくなった。この問題は、この先どんどん大きくなっていくでしょう。
そう考えると、いま日本は…未曾有の老後危機と言えるのです。言っておきますが、いたずらに不安を煽っているわけではありません。これらは、予想や見通しではなくデータに基づいた事実です。事実といえば、さらに恐ろしいことが最近起きました。
コロナ禍で忘れられた最も深刻な問題。
今後、年金が減るのは間違いない。
けど、金融庁が言うように、老後の収入の柱であり続けることは間違いありません。だから、何とか今の会社にしがみついて年金を払い続けていた方がいい…という考えもあります。そんな考えの人達を奈落の底へ落とすような出来事…それが「終身雇用の崩壊」です。
事の発端は2019年4月19日…
日本経団連の中西宏明会長が次のように発言。
「正直言って、経済界は終身雇用なんてもう守れないと思っている」
「そもそも終身雇用なんてルールはどこにもない」
ある意味、開き直ったかのような発言にも聞こえますが、これが現実でしょう。さらに、その数日後です。あのトヨタ自動車の豊田社長もあとを追うようにこう発言した。
「終身雇用を守っていくのは難しい局面に入った」
「雇用を続けても企業にインセンティブがあまりない」
日本経済界トップの二人がこう言っているのです。もう、一生いまの会社に居続けることは無理だと思った方がいいでしょう。むしろ、時代の流れや経済の状況を考えると2～3年で終身雇用どころか雇用の崩壊が起きると思います。
グッズと説明書はセットでなければいけない。
こうして戦後70年を振り返ってみると、国民を半ば奴隷のように使っておいて、今になって突然、突き離す。まるで、ぬるま湯でくつろいでいたところに冷水をかけられたようなものです。
「冗談じゃない!!!!」
と怒鳴りたくなる気持ちもありますが、冷静に考えると、日本政府は意外なほど優しかったです。何も今すぐ、年金を減額するとは言ってません。雇用制度をすぐに止めるとも言ってません。
将来なくなるから今すぐ用意してね！
そう言っているのですからね。そして、そのための様々な“応援グッズ”を用意してくれています。しかし、一点、政府が誤算だったのが、その応援グッズを使いこなすだけのファイナンシャルリテラシーが今の国民に無いということ。本来「グッズ」と「説明書」はセットでなければいけません。
政府は“応援グッズ”は用意してくれました。しかし、その使い方を教えてくれるところが今の日本にはありません。だから少しでも役立てばと思い僕はこのブログをスタートさせた。
今までの投資の常識はいったん捨て、ここから新たに作り直す必要があると思ったからです。
天気が悪いのは誰のせい？
さて、今日の最後になりますが、投資の世界ではよく言われるこの質問。
あなたは、どう答えるでしょうか？
誰のせいでしょうか？
おそらくあなたは「誰のせいでもない」「天候のせい」「運が悪い」と答えるかと思います。これは、ひっかけ問題で「悪い天候はない」というのが答えでした。
例えば、あなたが家を出ようとしたとき、突然天候が崩れ大雪が降ったとしましょう。
あなたは「最悪だ…」と思うかも知れません。でも、スキーが趣味の僕にとっては、「絶好のスキー日和だ！」と思いますし、小学生や犬にとっては雪を見ただけでワクワクしてしまいます。
つまりは捉え方次第。
晴れ、雨、雪という天気は存在しますが「良い天気」「悪い天気」は存在しません。捉え方や解釈があるだけです。
投資もまったく一緒です。
バブル崩壊、リーマンショックは一般の方にとっては最悪の出来事だったかも知れません。しかし、株の暴落時は投資家にとっては、またとない大チャンス！
「よし！絶好の時がきた！」
と、多くの投資家がアクセル全開で株や不動産を買いまくったのです。そうして今、あり得ないほどの資産を築いています。
時代の流れも同じ。年金も終身雇用も、ほぼ確実に崩壊します。コロナも今のところ、いつ終わるか分かりません。このように事実に基づいた令和を見ると、決して良い時代とは言えないかも知れない。けど、天気と同じで「良い」「悪い」はありません。
これをチャンスと思うか？ピンチと思うか？はあなた次第です。
「政府が用意してくれた仕組みを皮切りに、ここから資産を構築するぞ！」と思えば大チャンス。「こんな時代の転換期に生まれ、俺はなんてツイてないんだ…」と思えばチャンスもピンチ…
世の中の流れというのは、相場と同じで、僕達の力で変えられるものじゃありません。だから大切なのは「ありのままを受け入れる」ということです。そして、受け入れたなら、それをどう捉えるか？これで人生は9割9分決まります。
そして受け入れたなら「すぐに動く」ということも大切です。先ほども言いましたが、政府は何も今すぐ年金を減額したり雇用をなくすとは言ってません。
しかし、ここがポイントで、「まだ先の話」だと思って後回しにしていたら、間に合いません。良い投資は、どうしたって5年10年は掛かります。再度言いますが、焦ると必ず失敗します。必ずです。だから、まだ少し猶予のある今…ここがラストチャンスだと思って投資に取り組むことが大切だと思います。
