ザ・ポートフォリオ

世界経済の潮目は完全に変わりました。そのことに一体どれだけの人が気付いているだろうか？米国の中央銀行にあたるFRBは政策金利会合（FOMC）で3回連続の利上げを発表しました。

それに伴い欧州中央銀行ECBやイギリス中央銀行BOEも揃って大幅な利上げを発表。これまでの世界的な流れであった量的金融緩和政策の終わりを告げたのです。

その狙いは物価高の抑制。景気を後退させてでもインフレを適正な数値に抑える目的があるのです。

これまではお金をジャブジャブ刷って企業へ安い金利で貸し付け景気の好循環をねらってきました。

しかし、その副作用で物価が高騰。ここまでは想定の範囲内でしたが、ロシアのウクライナ侵攻もありエネルギー資源の高騰や穀物の高騰なども重なり予想以上の物価高となってしまった。

そこで世界の中央銀行が取った策が利上げによるインフレの抑制です。これにより景気は後退。株価も下落トレンドへと転換したのです。

これが今の世界的な流れ。でもこれは裏を返せば、世界経済は景気後退させる余裕がまだあるということです。

日本だけを除いては…

世界的なゲームチェンジが起きた！

日本は米国や欧州のように金利を上げる余裕すらありません。そのため世界の流れに逆行して未だに金融緩和を続けている。

そして、世界各国との金利差が広がり「悪い円安」となっているのです。円安により物価高に歯止めが掛からず、政府の対応は後手後手…ぶっちゃけ今の日本政府にはもう打つ手はないのでしょう。

歴史的な円安、物価高、日本政府の迷走…世の中的には悪いニュースばかりです。しかし僕がいつも言っていること、それは…

誰かの最悪は誰かの最高。

ってことです。円安による物価高で庶民が悲鳴をあげている中、過去最大級の利益を上げている人達がいます。

例えば京セラ。
2022年9月期中間決算の売上高は前年同期比15.5%増の1兆121億円となり、中間期としては過去最高でした。これは急激に進んだ円安の影響が大きかったようです。他にもパナソニックやTDKなども過去最高売上高を見込んでいます。

一昔前までは「円安＝輸出業にプラス」という相関関係がありましたが、今の時代は必ずしも輸出業が円安で儲かるとは言えません。

例えば部品を製造して海外へ輸出する企業は、部品の製造に金属やプラスチックを海外から輸入しているため円安による輸入コストが上がってしまいます。そのため輸出業であっても増収は見込めません。

しかし「完全に日本国内だけで作れるもの」を輸出している企業は強いです。例えば円安で今もっとも注目を浴びているのが日本酒なんです。

日本酒は完全に日本国内で作れて海外でのブランディングにも成功しています。代表的な例は獺祭で有名な山口県にある旭酒造です。

2021年の売上は円安の影響もあり過去最高益の141億円を計上しています。ちなみに旭酒造は大卒初任給を5年以内に2倍にすると宣言しています。

このように完全に国内だけで製造し海外へ輸出している業態は庶民が悲鳴をあげている中、逆に円安の影響を受けて儲かっているのです。

そして、この円安で最も儲かっているのが実は日本政府です。

日本政府は外為特会（外国為替資金特別会計）という外貨資産を持っています。この外為特会は為替市場の安定のため（為替介入など）に設けられています。

この外為特会ですが、令和3年度には1.3兆ドル、日本円で約150兆円ありましたが円安の進行で令和4年度には180兆円まで膨れ上がっていると観測されています。

このお金は紛れもなく税金ですからね。見方を変えると日本政府は国民の税金を使ってわずか1年間で30兆円もの巨大マネーを得ていたということです。

それなのに10月に発表された物価高への経済対策では、月5000円の光熱費負担、そして新生児1人につき10万円の給付と相変わらず国民に対してはセコいお金の使い方しかしていません。

ただ僕が言いたいことは、政府はセコいということではなく、こうした現状認識を正しくつかむことが出来れば、それを利用して、あなたも過去最大の利益を得られるということです。

儲かっているのは企業や政府だけじゃありませんからね。個人でも、しっかり現状認識を行えば過去最大級の利益を得ることが可能です。なぜなら…

ゲームチェンジが起きたからです。

現状認識1：円安がさらに加速！1ドル250円も…

では、正しい現状認識とはどういったことか？まずは為替相場から。

「円安はどこまで進みますか？」

という質問をよく頂きますが、大前提として未来の価格は誰にも分かりません。それは僕以外でも世界中の投資家もトレーダーも学者も知ることは出来ません。

その上で“正しい現状認識”をするのであれば、まずご存じの通り日米の金利差が開いた状態が続くのあれば当然、円安は止まりません。

現在、米ドルの金利が3.25％、日本円の金利が0％です。この金利差では円を売ってドルを買おうとするのは当然の動きです。

現に日本政府は2022年10月に総額6兆3499億円の為替介入を実施したと発表。この介入額は過去最大です。それでも円安は加速するばかり。一向に止まっていません。

この金利差が続くと仮定するのなら、まだまだ円安は続き2022年11月現在の147円から150円のレンジから大きく下落し200円、250円も現実的となってきます。

結局、日本政府としての選択肢は二つしかありません。このまま円安と物価高を容認するか。そうなれば庶民が皆、等しく生活が苦しくなります。

もう一つは米ドル並みに金利を上げるか。そうすると物価高は止まり庶民の生活は安定してくるでしょう。しかしその分、住宅ローンを組んでいる人や長期で借金をしている企業などは経験もしたことのない厳しい状態となるでしょう。

現状認識2：いよいよS＆P500は下落へ…

次に株式の現状認識です。
今までの株はインデックスファンドを買うだけで良かった。

しかし10月11日、IMF（国際通貨基金）が衝撃的なレポートを発表しました。2023年の世界経済成長率を2.7％へ下方修正したのです。そして次のように述べています。

「最悪期はこれから始まる」

これに伴いバンクオブアメリカやJPモルガン、ゴールドマンサックスなどの金融機関も揃って米国株の長期大幅下落というレポートを提出しています。これはテクニカル的に見ても頷ける話です。

上記はS＆P500（米国インデックスファンド）の日足チャートです。テクニカル分析を勉強している方ならお分かりだと思いますが、今年の1月をピークに高値、底値ともに切り下げ綺麗な下落トレンドを形成しています。

一度、こうした流れが出ると、なかなか止まることのないのが相場ですので、ここからは月単位、年単位で下落してもおかしくはありません。現にこのままいくと2022年は過去20年間で一度しかなかった年足で陰線を形成する形になります。

ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー供給網の混乱、米国や英国を中心としたインフレの悪化、さらなる金融の引き締め、中国経済の停滞などなど…

現状認識3：日本の最大の問題は経済ではない。

では日本国内はどうか？
実は世界経済の落ち込みに比べると日本経済はまだマシな方です。マシというよりもこの円安の中、堅調を維持しているとの見方もできます。

上記は先ほどのS＆P500と同時期の日経平均を表したチャートです。わずかながらですが高値も底値も切り上げているのが分かるかと思います。また中期のトレンドを見る75日移動平均線（赤いライン）も、ほんのわずかですが上向きになっています。

これは冒頭、申し上げたように円安の中でも「完全に日本国内だけで作れるもの」を輸出している企業の業績が軒並み、過去最高益を上げていることが影響しているものと思われます。

ただ日本の問題はそこではありません。

too little too late

これ意味分かりますか？海外ファンドが日本政府を揶揄した言葉です。「対応が遅すぎるし小さすぎる」という意味。

何をするにしても、まずはアメリカの顔色を伺い、そして次に高齢者の顔色を伺う。そして選挙に影響が出ない程度の最低限の対策しか打たない。

それはコロナ対策でハッキリしましたよね。はじめは国民一人10万円の給付でした。その後は一世帯当たり10万円になり、今年はまだまだコロナの影響を受けている事業者が多いにもかかわらず電気代月5000円のみです…。

国をあげて取り組まなければ国家存続の危機だと言われている少子化対策についてもそうです。有識者からは何度も「子供ひとり1000万円の給付」という提案がなされていました。

日本人の平均生涯賃金は約2.5億円です。ということは国民一人当たり約1億円の税金を納めることになるので長期で見ると新生児に1000万円を払ってでも子供を増やした方が国家の税収も増えることになるのです。

こうした計算が出来ないのか、それとも目先のことしか考えていないのか、2022年に出された経済対策では新生児ひとり当たり10万円です…「too little too late」と言われても仕方ないですよね。

世界に比べると日本経済はまだマシです。でもこれからの日本の問題はそこではなく国が国民の生活を守る気がない、政府が見ているのは未来ではなく目先の選挙のことだけということです。

先進国の経済はここまで述べたように確かに最悪です。しかしアメリカも欧州もしっかり国民の生活を守る対策をしているし、常に未来を見た経済対策をしています。

だから今回アメリカは、あえて利上げという最悪の一手を打った。いつかは金融緩和を止めなければいけないからです。経済を停滞させてでも、今やらなければいけない対策だったからです。

でも日本はどうでしょうか。今はまだ経済は上手くまわっています。それは金融緩和を維持しているからかでもあります。

ゼロ金利を続ける限りゾンビ企業がいつまでも生き残る。目先のことだけを考えて未来のことは何も考えていない。

このツケは近い未来、必ず僕達にまわってきます。

完全にゲームチェンジが起きた。

さて、ここまでネガティブな話ばかりになってしまいましたが、残念ながら今の日本と世界を正しく現状認識しようと思うと、こうした話になってしまいます。

ただ僕はネガティブな話をしている気は一切ありません。投資の世界にはこんな言葉があります。

地球の形は変えられないが住む場所は変えられる

つまり自分の力では変えられないことに労力を使ったり意識を傾けたりするのではなく自分で変えられることをしようという意味です。

トレードを習っている人なら分かりますよね。相場の世界でチャートがどう動くかは自分ではコントロールできません。だから未来の価格を予想してトレードをすることは負けトレーダーのすることです。

勝ちトレーダーは未来の価格を予想することはしません。相場の世界で唯一、自分自身でコントロールできること、それに集中するわけです。それが損失の制御です。

負けトレーダーは自分で変えられないことに意識を集中し勝ちトレーダーは自分でコントロールできることだけに意識を集中しているということです。

投資もまったく同じです。
ここまで僕もあなたもお互いが嫌な気分になってネガティブな話をしたのは「現状認識」をするためです。

この現状認識を変えることは出来ません。あなたがどう頑張っても世界経済はよくならないし、円安が止まることもありません。日本政府を動かすことも無理ですよね。

しかし、現状認識がしっかり出来ていれば、あなた自身の行動は変えられます。世界経済はリーマンショック以来の最悪な状況、日本は円安が止まらない、それに対して日本政府の対応は遅すぎるし小さ過ぎる。この現状認識を上手く活用した投資をすればいいだけなんです。

今までのように「S＆P500」に積立だけしていれば儲けが出るような時代は終わりました。米株を買ってさえいればインカムゲインとキャピタルゲインが得られていたがそんな時代も終わりました。

完全にゲームチェンジが起きたのです。

まずあなたはそのことを受け入れるべきで、しっかり認識しておくべきです。その上で、ここから新たに戦略を練ればいいのです。

これは今まで投資をしてこなかった人にとっては願ってもないチャンスです。これまで結果を出してきた投資家たちも、またゼロからのスタートになるからです。

現に真の投資家と言われる人達は9月-10月の中間決算あたりから大きく方向転換し戦略を練り直していました。

もちろん僕も同じです。いつまでも思考ストップしたまま、これまでと同じ投資スタイルを続けるのではなく、今の現状認識に合わせた投資スタイルに変えました。それを今回、あなたにもお伝えしようと思います。

インフレにゲームチェンジした今、どこに投資すべきか？

いま世界では共通してインフレが起きています。これは日本も例外ではありません。日本の場合はスタグレーションといってあまり良いインフレとは言えませんが、長期的なトレンドとしてインフレはしばらく続きます。

ですので、まずはインフレを大前提とした投資をする必要があります。そこで投資の基本としてインフレに強い資産と弱い資産を知っておきましょう。

これは投資の基本になりますが、今まで日本は長くデフレが続いていました。だから投資をしなくても現金/預貯金で何とか暮らしていくことが出来たのです。

しかし、ここからはゲームチェンジ。デフレからインフレになった今、はっきり言って預貯金では生活がどんどん困難になっていきます。

例えば今年9月の消費者物価指数は3％を越えました。1000円のモノが1030円になったということです。これは言い換えるとあなたの資産が3％減ったことと同じです。

現金で100万円持っていた人は97万円に。現金で1000万円持っていた人は970万円に減ったということです。

何もしていない、何も買ってないのに財布から3％減ったのです。こうしたことが、この先ずっと続くということ。

投資をしないということは穴のあいた財布を持っているようなものです。これがインフレにおける現金/預貯金の弱さです。

年金も基本は同じです。年金は基本的に定額です。インフレには対応していません。物価が3％上がったからといって年金も3％上がるわけではありませんよね。年金の類もインフレには弱い資産といえます。

その他、貯蓄型の保険や国債/社債なども同じで基本的にはインフレに対応していません。中には対応している商品もありますが、これから起きるであろう急激なインフレには追い付かないと言われています。

では逆にインフレに強い資産は何か？
まず株式です。しかし株式には条件があって、それは「良いインフレの時に株価が上昇する」ということです。

いま日本国内で起きているのは残念ながら良いインフレとは言えません。よって評価しては〇とは言えませんが×とも言えない、△ぐらいだと思っておきましょう。

次に海外ファンド。
これも今の現状認識からすると条件があります。これまでのようにS＆P500のみとか米国の成長株だけといった特定の国や銘柄だけに頼った投資信託は資産を減らす可能性があります。これからは米国、中国、日本以外へも投資をしていく必要があるでしょう。

次にインフレに強い資産は不動産となります。不動産は基本的に手堅いです。インフレが起きても値が落ちない資産を守る代表的な資産と言えるでしょう。

次がコモディティです。コモディティとは金や原油、トウモロコシなどの商品取引です。こうしたものもインフレに強い資産として扱われています。

その他にも外貨、現物の金、などが挙げられ、こうしたものでポートフォリオを組んでいくのがこれからの時代の投資と言えるでしょう。

総資産10億円を超える投資家たちに共通していた資産とは？

今回、総資産10億円を超える真の投資家と言われる人達にレポートを書いて頂きましたが、その中に共通していた意外な資産が隠されていました。それが…

仮想通貨。

皆口を揃えて言うのは「ここから10年の戦略として仮想通貨は無視できない」ということでした。

しかし、その中にビットコインやイーサリアムといったメジャーな仮想通貨はほとんど含まれていませんでした。

その理由は教材の中で詳しくお話していきますが、間違いなく言えることは、ここから10年のポートフォリオを組む時、もう仮想通貨は必須の存在になったということです。

確かに仮想通貨は以前ほどのボラティリティもなく、インフレの影響もほとんど受けません。そういった意味から投資家の間でも安全資産と認められる存在になってきました。

投資銀行大手のJPモルガンも「ビットコインの公正価格は15万ドル」と言っているように長期的に見ると上昇すると予想しています。ビットコインが上がればその他の仮想通貨も上昇する材料になりますので、やはり見過ごすわけにはいきません。

現物と指数の割合も考慮する必要がある！

もう一つ、真の投資家たちに共通していたことがあり、それはポートフォリオの中に現物資産以外の指数系も含まれていたということです。

つまりCFDや先物でリスクヘッジをしているということでした。このあたりも見逃せません。投資に「絶対」はありませんので、仮にポートフォリオ内のすべての資産が値下がりなんてことになったら大変です。

その可能性が1％でもあるのなら指数系でしっかりとリスクヘッジをしておくことも重要です。

このように儲けることだけを考えるのではなく、より安全に資産を未来へ先送りすることも考えた戦略、それがここから10年、僕達たちが行うべき投資戦略となります。

販売は終了致しました。

よくある質問

どれぐらいの金額から投資できますか？

いくらかでも結構ですが、しっかり利益を出すという意味においては毎月5000円から1万円以上は投資したいところです。

スマホだけでも出来ますか？

はい。スマホだけでも問題はありません。ただし一部ガラケーでは動作確認が出来ていない部分がありますので、そこはご了承ください。基本的にはネットに繋がる環境があれば問題ありません。

どういった場合に損をしますか？

あくまでも投資商品ですので、様々な局面でリスクは生じます。ただリスクは何がリスクかというと「リスクを知らないこと」がリスクです。教材の中でもしっかりお教えしますが、リスクを知っておけば、そこを避けて通ればいいだけです。

詐欺とかは心配ありませんか？

今回の内容に限って言えば詐欺は大丈夫です。使う証券会社も一部上場、実績もある金融商品取引業者なので問題はありません。

まったくの初心者でも出来ますか？

今回の内容はトレード（売り買いを頻繁にする取引）を含みません。基本は買ったらほったらかしの手法ですので、もっとも初心者向けと言えます。また扱う証券会社も日本国内の会社になりますので、戸惑うことは一切ありません。

【お申込みに関する注意事項/規約】
・商品はダウンロード版のみとなっております。
・入金の確認ができ次第、すぐにダウンロードURLをお送りします。
・お使いのスマホ、タブレット、パソコン、携帯でダウンロードすることが出来ます。
・銀行振込の方は原則、お申込みより5日以内に指定の口座にお振込みください。
・諸事情によりお振込みが遅れる場合、もしくはお申し込みをキャンセルされる場合は必ずご一報願います。
連絡がない場合はキャンセル料をご請求致します。
・見込み注文は多方面に多大な迷惑が掛かります。絶対におやめください。

ABOUT ME

takayukiota

2007年にサラリーマンを辞め独立。ネットビジネス、トレードを行いながら今日まで生き抜いてきました。これからはスマートビジネス、つまり組織に頼らず個人で活躍する時代が来ると思いますので、このブログが少しでも役立てば嬉しいです！